大町市議会 2022-09-21 09月21日－06号
本陳情の中で一番問題があると思われることは、この間、長野県が行った地域自治会を中心に行った住民説明会の中で出された住民意見の要旨が公表されましたが、住民側は出された意見の全部を公表すべきだとして、出された意見の全部公表を求めて情報公開請求をしたところ、プライバシー保護を理由に情報公開を県は拒否してきました。
本陳情の中で一番問題があると思われることは、この間、長野県が行った地域自治会を中心に行った住民説明会の中で出された住民意見の要旨が公表されましたが、住民側は出された意見の全部を公表すべきだとして、出された意見の全部公表を求めて情報公開請求をしたところ、プライバシー保護を理由に情報公開を県は拒否してきました。
これは、日本の主権を維持するために拒否すべき理念です。しかも、この理念は、韓国はもちろん北朝鮮、米国、中国においても適用されていません。日本に対してだけなのです。日本の保守系政治家の一部が日本の主権を脅かす組織の活動に加担していたことは、信じられない現象です。
松井氏は、国連安保理がロシアのウクライナ侵略を強く非難する決議をロシアの拒否権により否決した一方で、３月２日に招集された国連総会緊急特別会合では、ほぼ同じ内容の決議を採択した経過の中で、この間、国連が無力だとする議論が出ていることに言及し、確かに総会決議は法的な拘束力を持たないが、国際世論を結集するという意味では非常に強い道徳的、政治的意義を有すると指摘、また、長期的には国際法の執行の力とは諸国民の
小林議員は、令和２年３月定例会でも同様に、令和２年度一般会計予算について、このときには長野県の行政指導や技術的助言に従わず、拒否している市行政は信頼できないので、適切な予算編成や適正な予算執行が行われるか疑問であると、それを理由として反対をしておりました。 私は、今回も大変残念に思いました。
ですから、そこら辺の気持ちを酌み入れるためにも、何かの機会でやっていただければと思いますけれども、今の答弁で拒否されてしまいましたので、残念で仕方ありませんが、この件に関しましては終わりにします。 続きまして、自然エネルギーに関してお伺いします。その前に一つ抜かしてしまったんですね。こっちのほうを先にやろうかな。地産地消に関して。
しかし、肝心の国連制裁決議も安保理常任理事国ロシアの拒否権の発動で実効性が乏しく、相次いで打ち出されますロシアの経済制裁も、将来はともかく現在の即時停戦・撤退を保障する効果は得られているということではないというのが実情でありまして、まさに牙をむいて暴れる熊を取り押さえる方途が見いだせないでいるというのが今般の情勢ではないかということであります。
しかし、残念ながら、世界唯一の被爆国でありながら、日本政府は核兵器禁止条約への参加を拒否し続けています。 小諸市の非核平和都市宣言には、平和憲法の精神にのっとり、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮推進を促し、もって世界の恒久平和達成を目指すと宣言をしています。
また、議長の専決提案の拒否から端を発した一連の市長とのやり取りは、広く市民に知れわたることとなり、議会がコロナ禍での経済対策を妨害していると受け止められ、その結果、議会の信頼を失墜させたのは、議長であり、その責任は重いとの主張に対しましては、その発端は、小川市長がＳＮＳを通じて情報を発信したことが、原因と考えています。
◎市長（小泉俊博君） 支える市民の会の皆さんはもちろんですし、市民の皆様からも、いろんなご提言とかいただけるような仕組みというか、そういうのは拒否するものじゃなくて、むしろ積極的に、自分たち、みんなの動物園という意識で参画していただければ、ありがたいなと思っております。 ○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
昨年５月に発生した埴科郡坂城町の事件、長女と次男を射殺された御夫妻が、誹謗中傷などの二次被害に遭って自宅での生活が困難になり、町営住宅を希望するも町から拒否され、町から離れざるを得なくなったというものです。国からの犯罪被害者支援金が支給されたのは、事件から８か月後でした。こうした事態発生を受け、坂城町はいち早く犯罪被害者支援条例を制定しました。
罰則があっても、国連で拒否権を発行すれば何もできないわけですから、国連は。簡単に言えば何も役に立たないんですよ、その瞬間に。そういうものであっては実践として何の評価もされないでしょうと、後世から。そういう思いでございます。ちょっとまとまらない総論ですみませんが、以上です。
まず、申請が不要の児童手当の受給者ですが、来週中をめどに給付金の御案内と受給拒否の届出書の通知の発送を考えており、１２月１７日をめどに、受給を拒否される方については受給拒否の届出書を提出していただき、拒否される方を除いて１２月２４日を目標に口座への振込を行いたいと考えております。
家庭で充電するという同意書を拒否した保護者の児童は持ち帰りできない方針に、習志野市の教育委員会は決めたということです。近隣の市では学校で充電することになっているが、何でうちだけできないんだという話になってトラブルになっているそうです。その辺、塩尻市は充電して持っていかなきゃいけないという何か取決めはあるのかどうかお聞かせください。
各小中学校では、道徳教育により力を入れていると思いますが、今回のコロナウイルス感染症の感染拡大では、医療・介護従事者等への心ない誹謗中傷から始まり、感染した方へのプライバシー侵害、感染すると困るからと通園・通学拒否等、いわれのない言葉を吐かれるなど残念な状況もありました。
急速な感染拡大に伴って、各地で医療提供体制が逼迫していることを背景に、東京都において、およそ100件の病院から受入れを拒否され、搬送に8時間を要した事案や、先ほどお話もありましたが、千葉県、別の案件でありますが、30件以上の病院から受入れを拒否され、約4時間後に50キロ先の病院に搬送後、脳出血により死亡した事案など、本当に全国様々な都市で痛ましい報告がなされております。
これは設計した人にやってもらわないと困るじゃないかという気持ちは分かるけれども、やはりこういうものがあれば拒否することもできるんですね。だからガイドラインの導入って物すごく大事だと思うのですけれども、その辺もう１回、町長、お願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 今ほど答弁をさせていただいたところでございます。
国内の選手にしても、ＰＣＲ検査を人権侵害として拒否することはできないはずです。しかも、あれだけ万全な対策をしても、今回、外国のオリンピック選手から感染者が出てしまいました。今、感染力の強い変異種のウイルスを抑え込む必要があるときに、他の地域から観客を呼び込むことは非常にリスクを伴います。市民の命を守る観点から芸術祭の中止をすべきです。
そうした中で、市民の皆さんがほとんどがワクチンの接種を終えていたとした前提において、よそから会場に訪れる皆さんが仮にワクチンの接種をしていない、あるいはＰＣＲ検査を受けていないからといって、それを拒否することはできませんし、もちろんそれはここに来られる方の芸術祭を鑑賞するという自らの思いを達成するためにも、ぜひ健康管理には十分気をつけて来ていただきたい、そのようにも呼びかけてまいりたいと思います。
それで、ケアマネージャーの方とか、あるいは民生委員の方とか様々な方の対応になると思いますが、接種の拒否の意思表示がなくて期限までに予約のなかった方、こういう方について接種日だとか、時間だとか会場指定の通知というのはできないものでしょうか。そういう方が諦めないように、そういう対応というのはできないものかちょっとお尋ねします。
企業や飲食業など事業者の皆様のご協力もいただきながら、接種しないことを理由に会社を解雇されたり、入店拒否されるなどの差別につながらないよう啓発を進めてまいります。 件名1については以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 楚山伸二議員、再質問はよろしいですか。 楚山伸二議員。